日本



1 鬼瓦権蔵 ★ :2021/09/16(木) 21:39:29.83

https://news.yahoo.co.jp/articles/0d2114c81c36d7a94745de8c17eb4872be97d861

日産リーフ

(出典 www.webcartop.jp)


日産リーフ単体の市場シェアは0.7%

世界的にクルマの電動化はトレンドになっている。日本ではハイブリッドが電動化の主役だが、欧州などではプラグイン(外部充電)をするクルマが電動化の中心で、ゼロエミッションの電気自動車がシェアを拡大している。
すでに新車販売におけるプラグイン車(電気自動車とプラグインハイブリッド)のシェアは17%に達しているという統計もある。

翻って、本邦の自動車市場ではプラグイン車の販売はどうなっているのだろうか。

はっきり言って、日本では電気自動車は売れていない。もっとも売れている電気自動車は言わずもがな日産リーフだが、その販売台数は直近の2021年8月で1282台でしかない。
トヨタ・クラウン(1244台)よりは売れているが、月間での乗用車の販売規模は17万台程度であるから、リーフ単体の市場シェアとしては0.7%でしかない。

では、輸入車はどうだろうか。電気自動車といえばテスラの名前が一番に出てくるだろうが、同社は具体的な数字を発表しない方針だ。
そのため総合的な統計データから推測するしかないが、同じく2021年8月における日本での販売台数は500台強といったところだ。

ほかにも国内外のブランドから電気自動車は出ているが、リーフやテスラがこの規模であるということは、その他の販売状況も推して知るべしだろう。
冒頭で記したように欧州ではプラグイン車のシェアは拡大しているが、日本ではその数が増える気配はない。

実際、電気自動車などの補助金事業を行なっている次世代自動車新興センターの統計(推定値)を見てもそうした傾向は明らかだ。(http://www.cev-pc.or.jp/tokei/hanbai3.html

2014年から2019年までの電気自動車の年間販売台数は、おおよそ2万台規模で、しかもピークは2017年の2.3万台となっている。
プラグインハイブリッド車も2017年に3.4万台を販売したのをピークに減少傾向となっている。

新車販売におけるPHEVのシェアは2%以下

軽自動車を除いても日本での乗用車販売というのは年間300万台のスケールとなっている。
つまり新車販売におけるプラグイン車のシェアは多い年でも2%足らずなのである。

良し悪しは別として、数字は日本のユーザーはプラグイン車を求めていないことを示している。
それはハイブリッドカーの環境性能が進化して、プラグイン車よりローコストゆえに普及しているからという事情もあるだろうが、日本市場は独自の電動化を進めている。

世界的な電気自動車トレンドは認めつつも、日本市場に合わせるのであればエンジンを積んだハイブリッドカーに注力するというのはマーケットの特性を考えれば当然だ。
そうして日本市場に最適化した商品が用意された結果、プラグイン車が売れないという状況になっているともいえる。

ただし、この状況がずっと続くとはいえないのも事実。
パリ協定など世界的にCO2の排出量削減が求められている。
日本政府が2050年のカーボンニュートラルを宣言したのも、そうした流れを受けたものだ。

カーボンニュートラルを目指すとなると、わかりやすいところでいえば原油の使用量が制限されることになる。
そうなると、燃費性能に優れたハイブリッドカーであっても現実的に走らせることが難しいという時代がやって来ることは明らかだ。

そうしたロードマップが見えているからこそ、世界中の政府がエンジン車の新車販売禁止について明確な目標を提示しているわけだ。
はたして、これほどまでにプラグイン車を嫌っているように見える日本のユーザーは、ドラスティックな変化を受け止めることができるのだろうか。


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1 風吹けば名無し :2022/03/18(金) 14:39:14.70

こんな酷いことよく思いつくわ


【【ドン引き】日本の虐待、とんでもなく陰湿になる…】の続きを読む

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1 風吹けば名無し :2022/03/17(木) 06:57:41.67 ID:+8VE+uNX0.net

震度7強がこない限り南海トラフも余裕だろコレ


【【地震大国】日本さん、震度6強ごときではビクともしないwwwwwwwwwwwwww】の続きを読む



1 風吹けば名無し :2022/03/14(月) 09:10:20.66

 国立社会保障・人口問題研究所が定期的に実施している「出生動向基本調査」によると、「いずれ結婚するつもり」と答えた者は、1987年の男性91.8% 女性92.9%から、2015年の男性85.7%、女性89.3%へと下がってはいるものの、結婚に対する意欲はさほど弱まっているわけではない。

 ではなぜ、結婚が遅れ、あるいは未婚率が高まっているのだろうか。25~34歳の未婚者に「独身でいる理由」(3つまで選択可)を尋ねた結果は、結婚に関する興味深いジェンダー間の違いを浮き彫りにしている。

 男女ともに回答の第1位は「適当な相手にめぐり会わない」ことである。お見合いの慣習が廃れたために、なかなか相手を見つけにくくなっているのだ。民間の仲人サービスだけでは十分ではないと、行政も乗り出しており、現在、46都道府県で結婚支援事業を展開している。今年1月には静岡県でも、県と35市町が一体となって「ふじのくに出会いサポートセンター」を開設し、AIを活用して婚活支援を開始した。

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/26045?layout=b


【【日本終了】全てを諦める若者たち…止まらぬ少子化、結婚を選択しない未来へ】の続きを読む

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1 ぐれ ★ :2022/03/09(水) 15:51:59.03

※3/9(水) 11:50ニューズウィーク日本版

春は引越しのシーズンだが、最近若者の間で「半ルーム」の賃貸が人気だという。ワンルーム(6畳)の半分、すなわちたったの3畳だ。その理由について、職住近接志向が強まっていること、モノをあまり持たないシンプル志向が強まっていることが挙げられている(日本経済新聞電子版、2020年2月2日)。

コロナ禍のなか「密」の通勤地獄は避けたいし、先行きが不透明なのでなるべく身を軽くしておきたい、というのは分かる。だが経済的事情もあるだろう。身も蓋もない言い方をすれば、こういう部屋しか借りられないのではないか。

上記の日経の記事では東京都世田谷区の3畳物件が取り上げられているが、2018年の統計によると同区の最も狭い借家(5.9畳以下)の平均家賃は5.4万円だ。ワンルームの最低家賃がこうだが、月収15万の若者がこの家賃の部屋を借りるのは容易ではない。最近は「連帯保証人は立てなくていいので、家賃保証会社を使ってくれ」と言われる。筆者が言われたところによると、保証会社の審査パスの目安は「家賃/月収」比が25%までだ。

これに基づけば、月収15万では家賃3.8万までの部屋しか借りられない。拝み倒しても4万くらいまでで、5万以上の部屋は難しいだろう。悲しいかな、月収15万では都内23区のどこにおいてもワンルームを借りるのは難しいようだ。

遠距離の通勤地獄は御免と23区内でワンルームを借りようにも、収入の少ない若者の場合、それはなかなか容易ではない。それなら「半ルーム」でいい、どうせ寝るだけだし......。こう考える人が出てきてもおかしくない。

「月収14万」がSNSでトレンド入りするほど、若者の貧困化が進んでいる。賃貸の主な顧客は若者だが、独り立ちする年齢層(15~24歳)の年間所得分布を示すと<表2>のようになる。

全国の519万人、都内23区の43万人の所得分布だが、双方とも200万円に満たない人が多い。中央値を算出すると全国が182万円、都内23区が203万円だ。これは税引き前なので、手取りにするともっと低い数値となる。おそらくは月収14~15万の世界だろう。

ワンルームならぬ「半ルーム」への需要が増すのも道理だ。貧困問題に関する多くの著書がある藤田孝典氏の言い回しを借りると「ウサギ小屋を通り越して鳥かご」だ。これから半ルームの物件が続々と作られ、お金のない若者に供されるのか。「鳥かごに住む若者」という見出しが海外のメディアに踊るかもしれない。

人口減少や高齢化でモノが売れないのに、消費意欲旺盛な(稀少な)若者を鳥かごに押し込んでいるのだから始末に負えない。先月の北京冬季五輪では日本代表選手の勇姿が見られたが、寝具と生活必需品で埋まった3畳ではスキー板など置けるはずもない。よく言われる「若者の〇〇離れ」には、住の貧困も寄与しているのではないか。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/10efca2a0621f9c754b11c9442003e52e06005ea


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